ブランド　買取を謎とく唯一の方法

投資教育を受けているかどうかで意思決定に違いが表れるということである。
それでは、日本の実態はどうなのであろうか。 日本でも2001年より確定拠出型年金の導入が行われたが、そのための充分な金融啓蒙教育や投資教育が行われたとは言いがたい。
確定拠出年金法第22条では、事業主、国民年金基金連合会、これらからの委託を受けて当該情報提供義務を負う運営管理機関（投資信託の管理・運営を行う会社など）に対して、「運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供」が義務付けられているものの、あくまでも「資料の提供」であって、資産の運用に関する実践的な投資教育については、なんらの規定もないのが現状である。 結局、国が確定拠出型年金を導入した目的は、企業側の年金債務過重負担を避けることが先決であったようだ。
もちろん、米国も年金債務の過重負担を避けることが401ｋ導入の目的だったのだが、米国と異なるのは、日本の場合、企業側の都合だけが優先されて、従業員の金融啓蒙教育や投資教育まで手が回っていないことである。 一方、わざわざ投資教育を受けなくとも支給される年金だけで老後の生活を乗り切れるのではないか、あるいはリスクのある投資を行わなくとも、ペイオフによって1000万円までの元本と、それに付随する利息の支払いが保証される銀行預金だけで運用すればよいのではないか、と楽観的に考える人もいるかもしれない。
そこで、老後の生活設計を具体的な数字に基づいて試算してみよう。 まず、老後の具体的な生活設計を見るために一つの試算を行い、それに基づいて議論を進めよう。
取り上げるのは、1956（昭和31）年生まれの夫婦である（妻は専業主婦と設定）。 男性の定年（65歳とし、企業に43年間勤務）後の収入と支出を、ある前提条件を設定したうえで計算を行ってみる。
なお、定年を65歳としたのは、高齢者雇用安定法が改正され、2006年4月から定年が65歳まで段階的に引き上げられているためである。 また、収支計算については夫婦とも80歳まで生きるケースと85歳までのケースの2通りについて計算した。
これは、より長生きした場合に資金負担額がいくら増加するかをみるためである。 試算結果は前に示した通りである。

この結果は、なきわめて重要な意味を含んでいる。

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